法人市民税について

法人市民税

法人市民税とは

　法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人等に対してかかる税金です。法人の規模に応じて一定の額を負担する「均等割」と、国税である法人税額に応じて負担する「法人税割」があります。

　法人市民税＝均等割＋法人税割

納税義務者

均等割

　​均等割＝均等割の税率（年額）×市内に事務所等があった月数÷12

※市内に事務所等または寮等を有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。1月に満たないときは1月とし、1月を超え1月に満たない端数を生じたときは端数を切り捨てます。

税率表

　従業員数は、事業年度末時点における、西条市内の事務所・事業所等に勤務している方の人数です。

　休業期間中は、均等割はかかりません。「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」に休業の旨を記載して提出してください。 事業再開後は再開の旨を記載し、提出してください。

　収益事業を行っていない公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等で市長が認めるものについては、申請することにより均等割を減免することができます。法人市民税均等割の減免については、こちら 。

法人税割

　法人税割＝課税標準となる法人税額×法人税割の税率

※複数の市町村に事務所または事業所がある場合、従業員の数に応じてあん分します。

　法人税割＝課税標準となる法人税額÷全従業員数×西条市内の従業員数×法人税割の税率

※参考　平成26年9月30日までに開始した事業年度　14.7%

申告・納付期限

　法人市民税の主な申告・納付の期限は、次のとおりです。

　法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら税額を算出し、申告書を提出して納税する申告納付の制度がとられています。期限内の申告・納付にご協力をお願いします。

※1　中間申告には、前期の実績額を基礎とする計算方法と、仮決算による計算方法の2種類があり、前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを特に予定申告といいます。予定申告が必要な場合は、次のとおりです。

・事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の確定法人税割額÷前事業年度の月数×6で計算した金額が10万円以上の場合

・前事業年度に1年を通して事業を行っていた場合は、確定法人税額が20万円を超えた場合

※2　法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は、法人市民税についてもその期間だけ申告期限が延長されますが、納期限の延長はありません。

法人の設立・設置・異動等添付書類一覧

　西条市に法人を設立・設置した場合や商号等が変更になったり、支店を閉鎖した場合には「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出してください。

納付について

　納付書は法人市民税納付書 をご利用ください。

西条市役所本庁及び西部支所のほか、下記の金融機関で納付することができます。

　※金融機関等の名称は、合併・統廃合により変更となる場合があります。

エルタックスについて

　西条市では地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）による電子申告、電子申請、届出を受け付けています。

　また、全国一斉に地方税共通納税システムを利用した地方税の電子納付が可能になりました。支払い窓口に出向くことなく、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる便利なシステムですので、ぜひご利用ください。地方税共通納税システムに関するお知らせはこちら。